経営相談・融資制度

経営相談

当指導センターでは、経営指導員が生活衛生関係営業の経営、税務、融資等の相談及び沖縄振興開発金融公庫の一般設備貸付に係る推薦書の発行を行っております。
相談等は一切無料で行っておりますので、お困りごとなどがございましたらお気軽にご相談下さい。

【相談室】

受付日時
月曜日 ~ 金曜日(祝日、年末年始を除く) 9:00~17:00
場所
沖縄県那覇市字小禄662番 沖縄県生活衛生研修センター 3階
(公財)沖縄県生活衛生営業指導センター内
対応
経営指導員
備考
来所される場合は、あらかじめお電話で日時をご確認下さい

※相談室にお越しいただくことが難しい場合は、電話やメールまたは経営指導員が店舗等に出向いて相談に応じることも可能です。

専門家による相談対応

通常の経営相談のほか、生活衛生関係営業に関する専門的かつ高度な相談については、当指導センター顧問の専門家に相談することも可能です。

受付
当指導センターで相談内容等の聞き取りを行ったうえで、専門家に依頼しますので、まずは当指導センターにご連絡下さい。
日時・場所
専門家と調整のうえ決定します。
対応
当指導センターが委嘱した弁護士、中小企業診断士、税理士

融資制度

【沖縄振興開発金融公庫 生活衛生資金】

〇ご利用いただける方

生活衛生関係営業を営んでいる(又はこれから営もうとする)、次の事業規模に該当する方

対象業種 事業規模(次のいずれかに該当する方)
飲食店営業(一般飲食店、社交業 等)
喫茶店営業  理容業  美容業
一般公衆浴場業  サウナ営業

資本金

5,000万円以下

従業員数※

100人以下
食肉販売業  食鳥肉販売業  氷雪販売業 5,000万円以下 50人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
興行場営業 3億円以下 100人以下
クリーニング業 3億円以下 300人以下

※従業員数には、臨時の従業員(パート・アルバイト)は含みません。

〇主な生活衛生資金

➤ 一般設備貸付

資金使途 営業に必要となる機械・器具等の購入、店舗等の新築、増改築、改装、買取、入居保証金等の設備資金(以下、「設備資金」という。)
融資限度額 7,200万円 ~ 4億8,000万円以内
返済期間
(うち据置期間)
13年以内
(1年以内、返済期間が7年超の場合は2年以内)
[一般公衆浴場業は30年以内]
備考 申込金額が500万円を超える場合、県知事の推薦書が必要となります。
当指導センターでは、沖縄県の委託を受けて推薦書の発行業務を行っておりますので、推薦書が必要な方はお問合せ下さい。
【推薦書交付願】はこちらからダウンロードして下さい。

➤ 振興事業貸付

資金使途 設備資金 ・ 運転資金
融資限度額 設備資金  1億5,000万円 ~ 3億円以内
運転資金  5,700万円 以内
返済期間
(うち据置期間)
設備資金  20年以内(2年以内)
      [一定の要件を満たす場合は30年以内]
運転資金  7年以内(2年以内)
備考 振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合(沖縄県では、すし料飲・公衆浴場以外の組合)の組合員のみ申し込みが可能です。
お申込みにあたり、各生活衛生同業組合理事長が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要となります。 詳細は各生活衛生同業組合へお問合せ下さい。
沖縄県生活衛生同業組合の連絡先はコチラ

➤ 生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(通称:衛経資金)

資金使途 設備資金 ・ 運転資金
融資限度額 設備資金 ・ 運転資金を合わせて2,000万円以内
返済期間
(うち据置期間)
設備資金  10年以内(2年以内)
運転資金  7年以内(1年以内)
備考 各生活衛生同業組合の経営特別相談員が行う経営指導に基づいて経営の改善を図り、生活衛生同業組合の長の推薦を受けた小規模事業者(※)の方がご利用いただけます。
お申込みにあたり、各組合の経営特別相談員との打ち合わせ等が必要となります。
詳細は各生活衛生同業組合へお問合せ下さい。
沖縄県生活衛生同業組合の連絡先はコチラ
※常時使用する従業員の数が5人以下(旅館業及び興行場営業を営む方は20人以下)の会社又は個人が対象となります。

〇返済方法・利率・担保・保証人・その他について

◇返済方法・・・・・原則として元金均等月賦方式

◇利率・・・・・ご利用の際に沖縄振興開発金融公庫窓口でお尋ね下さい。

◇担保・保証人・・・・・お客様のご希望や融資制度等により異なります。

その他の融資制度や詳細につきましては、沖縄振興開発金融公庫でご確認ください。